2008-06-03 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
川治・鬼怒川温泉柏屋ホテル、これはもう本当に有名なしにせでありまして、そこが多大な債務をしょって、平成十九年二月、ＲＣＣは柏屋ホテルさんに対して破産申し立てを行っております。これは一つどういうことでお聞きするかといいますと、ＲＣＣが、破産申し立てによる企業再生スキーム、これを考えられているということであります。
川治・鬼怒川温泉柏屋ホテル、これはもう本当に有名なしにせでありまして、そこが多大な債務をしょって、平成十九年二月、ＲＣＣは柏屋ホテルさんに対して破産申し立てを行っております。これは一つどういうことでお聞きするかといいますと、ＲＣＣが、破産申し立てによる企業再生スキーム、これを考えられているということであります。
○前田委員 いや、ＲＣＣ、整理回収機構奥野社長みずから、先ほどのこの柏屋ホテルの事業譲渡に関して、奥野社長の顧問先がその柏屋ホテルの事業譲渡を受けております。これは問題じゃありませんか。これについて預金保険機構は調査されていますか。
現在の整理回収機構の企業再生の方法がどうなっているのか、特に、昨年の二月に破産申し立てをして今企業の再生を進めております川治温泉の柏屋ホテルの件についてもお答えをいただければありがたいと思います。
○福田（昭）分科員 この件につきましては、ＲＣＣ側の考え方、そして柏屋ホテル、ホテルの方のもとの所有者の話、両方聞いてみないと判断ができませんけれども、これもまた後でしっかりと質問の機会を設けさせていただきたいと思っております。 次に、足利銀行の受け皿選定の経過と結果についてお伺いをいたします。 一点目は、選定経過の情報漏えいについてであります。
そして、先ほど冒頭に申し上げた、この日光の川治温泉柏屋ホテルのケースで、何と、司法権の独立が侵された、これから憲法の教科書に載るのではないかというぐらいの非常な事態が起きました。それについてお話ししたいと思います。これは初めて委員会で取り上げさせていただきますので、財金の皆さんも十分にお聞きいただけたらと思います。
日光の川治温泉の柏屋ホテルを担当した裁判官は、この不当な目的の有無について、自己の良心に従って慎重に吟味すべき事案であったというふうに私は考えております。 こうした事案の審理において、新破産法制定に携わった園尾所長は、当時、破産法、国会の答弁にも行政局長として来られていました。
これから具体的に、先ほど申し上げました日光川治温泉柏屋ホテルのケースについて伺っていきたいと思います。 当ケースでは、ことしの二月十五日に破産申し立てを行ったところ、宇都宮地裁の合議体は、二月の二十一日、つまり一週間たたずに破産手続開始決定を下しているわけであります。
一部新聞には、今から例を挙げますけれども、日光の川治温泉の老舗の柏屋さん、ここの柏屋ホテルですけれども、ここは本当に、事業再生と銘打ったＲＣＣによる破産申し立てによって、反対に事業再生が不可能な道に追い込まれている、私はそう思います。これが現状であると思っております。少し細かくこの件についてやらせていただきたいと思っております。
これは、裁判所から柏屋ホテルへの破産手続開始が決定した日であります。午後に、ＲＣＣの宇都宮支店の副支店長、調査役等六人、他に破産管財人あるいは弁護士、その補助者等が柏屋を訪れました。そのうち、仕事を終えられて、ＲＣＣ宇都宮の方なものですから当然すぐ帰られると思ったんでしょうけれども、事実は違って、泊まっていかれた。それもいいでしょう。きちんとお金を払われればいいですよ。